不動産の買取り・売却・任意売却等、不動産総合コンサルティング（ご相談無料）｜株式会社ハウスセレクション

現地に足を運び、お客様立ち会いのもと、不動産を細かく精査して、弊社規定のマニュアルに基づいて査定金額を算出いたします。地図や図面等（購入時の資料関係）をご用意ください。

査定料や契約料はかかりません。ただし、売却される不動産に担保が設定されている場合等は、担保抹消の為の費用が発生します。

可能です。担当者がご相談にのらせていただきます。ご安心ください。

可能です。一般（建築確認が取得できる物件）より、評価は下がりますが、買取りは行っておりますので、お気軽にご相談ください。

もちろん検討させていただきます。事件や自殺があった場合、仲介ではなかなか成約に至らないケースが多いです。
そんな時は、ぜひご相談ください。

対象物件にお住まいの場合は、引越しの予定にあわせて取り引きを進めることも可能です。物件のお引き渡しについては、無理のないスケジュールを組ませていただきます。

そのまま買取ることは可能です。お引き渡しの際に必要なものだけ持ち出していただければOKです。置いて行くものがある場合は予め、査定やお打ち合わせの際にご相談ください。

お客様による修繕の必要はありません。当社でリフォームや改修工事を行います。

事業用の不動産も買取をしています。テナントビルや工場、倉庫など規模や用途に関係なく買取いたします。

アパート、賃貸マンションも買取いたします。オーナーチェンジもご相談ください。

住宅ローンが残っていても買取は可能です。不動産を売却して債務を整理したい方の「任意売却」のご相談も承ります。

営業エリアの物件の買取であればもちろんお引受けいたします。ご契約には足を運んでいただくことになりますが、遠方の方でもお気軽にお問い合わせください。

お客さまから寄せられたご質問、ご相談内容の中でよくお受けする内容の一部を掲載しています。
ここでの内容以外でも不動産取引に関する事はいつでもお気軽にご相談ください。

住宅ローンが払えない、滞納しているなどで所有不動産が競売になってしまう場合に、債権者様の同意を得て所有不動産を売却することをいいます。もし競売になると、所有者の意思とは関係なく売却されてしまいますが、任意売却はその名の通り、所有者の意思(任意)で売却することができます。

競売は、今お住まいの住宅が債権会社のもとで競売にかけられ売り渡されていくだけで、所有者の意向など何も反映されません。むしろ占有者として追い出されてしまいます。任意売却は所有者本人と買主が売買の交渉を行う通常の不動産取引です。

所有者からの持ち出し負担はありません。滞納になっている税金や、マンション管理費等、仲介手数料などが任意売却による売買代金から清算されるので、諸々の債務をまとめて解消することができます。

いいえ。任意売却をしても売却額で完済できなければ住宅ローンは残りますし、返済する必要があります。但し、競売で落札される場合よりも、任意売却なら高額で売却できる可能性が高く、結果的に住宅ローンの残債が減少することが多くあります。また、返済計画も立て直し、現在の収入支出を考慮して無理の無い返済計画になるケースがほとんどです。

競売に比べて市場価格に近い金額で売却することができるため、債務者様、債権者様共にメリットがあるといえます。

任意売却後、数年間は住宅ローンや金融機関からの借入ができなくなる可能性があります。但し、競売となった場合でも同様なため、任意売却と競売の共通のデメリットであるともいえます。

債権者様の同意が得られれば競売の取下げが可能です。

基本的には、競売の開札期日の前日までです。但し、債権者様と交渉して競売の取下げの承諾を得る為に、債権者様との交渉の時間を相当期間考慮しなければなりません。通常は競売の入札直前になった時点での取下げは難しいと考えてください。

状況によっては可能です。とにかく早めのご相談が良い結果に結びつきます。

債権者様が競売開始を申立てた時点で不動産に設定される登記です。差押えられると、所有者は不動産を自由に処分できなくなります。

この時点で将来に返済が破綻する可能性が非常に高いといえます。お金を借りる前にご相談ください。

返済予定が立たないようであれば、ご相談されることをおすすめします。さらなる借入をするような事態になる前にご相談下さい。

住宅ローンが払えなくなると、期限の利益を失い、一括弁済の督促状が送られてきます。その後、抵当物件に競売開始決定の登記がつき期間入札に入ります。

まだ間に合います。裁判所で情報が告示され競売が始まるまでは、原則的に話し合いは可能ですが、早ければ早いほど債権者様との調整もスムーズに行うことができます。

裁判所から競売開始決定通知が来ますと、間もなく調査官が訪れ住宅の調査を行い、裁判所にて情報公開が行われ、競売入札が行われます。競売開始決定通知が届いてから家を明け渡すまで、約6ヶ月程度しか猶予はありません。

そのまま放置しておくと、競売の申立てへと進んでしまいます。まずはお早目にご相談いただくことをお勧めします。

東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏内であればご相談に応じます。（商業ビルであれば日本全国対応しています）まずはお問い合わせください。

はい、資料請求・売却査定・現地見学・ご相談は無料です。 ご希望等は遠慮なくお話ください。
また、しつこい営業（電話・訪問）は行っていませんのでご安心下さい。

もちろん可能です。中古物件の場合、むしろ空家の方が少ない位です。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5～10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が売主と買主の間に入り調整します。

一般的には、リフォームは必要ありません。ただし、印象を良くすることで早期の売却が実現することもありますので、担当者と十分に相談してみて下さい。リフォームの見積りの手配もお手伝いさせていただきます。

一定期間で売れない場合、一定の金額で弊社が買取るという「買取保証制度」を設けています。しっかりした買替え計画を立てるには便利なサービスです。査定の時にご相談ください。

契約書の締結や、登記手続に必要な書類への調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明などをそれぞれ用意する必要があります。

売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると相談がスムーズに進みます。

• 権利証（担当者が所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
• 購入時の物件資料（契約書・重要事項説明書・分譲時のパンフレットなど）
• 土地の測量図面や建物の図面など

諸費用の額は売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

• 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）※各種、優遇税制があります。
• 仲介手数料（消費税別途）
• 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
• 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので、注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。

通常、売買契約書にはこのような事態に対処するために「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。売主が個人の場合ですと、一般的に引渡後２ヶ月以内に発見された「雨漏り」、「シロアリの害」、「構造上主要な木部の腐食」、「給排水設備の故障」等が対象となっています。瑕疵が発見された場合は、売主側の責任において補修することとなっています。ただし、事前に買主が知っていた瑕疵については補償対象外となります。また、物件により対象や期間は異なる場合がありますので、詳しくは営業担当者にお尋ねください。

借入の条件として、勤続年数３年を審査条件としている金融機関が多いようですが、職種が変わっていない場合などの理由により、転職後１年未満でも利用が可能な金融機関もあります。詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。

購入物件の引渡しを受けた後に行なうのが最も確実ではありますが、引越し後もその期間分の家賃を支払わなければいけません。しかし、売買契約直後などの早い時期に解約予告をしてしまいますと、万一ローンが承認されなかった等の理由で契約解除となった場合には、住む家自体がなくなってしまうリスクがあります。ローンの承認が下りた後、売主の買替え先の解除条項などがすべてクリアされた後で解約予告をされるのがタイミングとしてはよいでしょう。